LLC設立、スタジオ・コヤーマ開業メモ

法人は融資調達のバリエーションが豊富
規模は小さくても、法人としての事業で利益を上げていれば、銀行から融資を受けられる。 その他、信用保証協会の信用保証制度の利用、 日本政策金融公庫のような政府系金融機関から低利で融資を受けることも出来る。

夫婦や親子で起業するならLLC
LLCならば、株式会社では必要となる取締役会や株主総会とそれらの議事録が要らない。 家族なら、日常の話し合いで物事（経営方針等）を決めるのが現実的で、 LLCの柔軟性がフル活用できる。 が、家族だからこそ、骨肉の争いが起こることもある。 争いを避ける意味でも、誰が最終的に意思決定するかを、議決権という形で定款に明記しておくと良い。

設立スピードの比較
◎LLCの場合 登記完了までの設立手続き期間として２〜３週間が目安。 会社の基本事項を決めて、定款を作成するのが最も時間のかかるところ。 ◎株式会社の場合 登記完了までの設立手続き期間として１〜２ヶ月が目安。 公証役場での定款認証、設立時の発起人会や取締役会などにも時間を要す。 １人で設立する場合でも、自分１人で発起人会や取締役会を開催したという議事録の作成が必要。

設立費用比較
◎LLCの場合 登録免許税が６万円＋定款印紙代が４万円の合計10万円が基本。 （電子定款にした場合は印紙代無し） これに印鑑作成代等の雑費と、 司法書士等に登記手続き等を依頼した場合は別途数万〜数十万が必要。 ◎株式会社の場合 登録免許税が15万円＋定款印紙代が４万円＋定款認証手数料５万円の合計24万円が基本。 その他の費用はLLCと同じだが、素人の場合、司法書士等への登記手続き依頼は必須。 印鑑は実印が必須（法務局で印鑑登録）。銀行印、角印は無くても設立できるが運営には必要。 電子定款とは、紙面ではなくpdf化したデータで提出するもの。 印紙代は不要だが、公的個人認証サービス等の電子証明書が必要となる。

設立手順比較
◎LLCの設立手順 基本事項の決定→定款の作成→出資金の払い込み→登記申請→登記完了 株式会社の場合、 上記手順以外に発起人会の開催、公証役場で公証人による定款の認定、取締役会の開催、取締役、監査役の調査が加わる。 公証役場での定款認証は細かい点で変更や訂正を求められることが多く、素人はかなり時間を食うため、手続きは司法書士などの専門家へ依頼するのが得策。 個人事業は自分が「開業します！」と宣言した時点で開業したことになる。 あとは開業届１枚を税務署へ提出すれば完了。

LLCの組織構成は定款で自由に設定できる
株式会社は、株主総会や取締役などの設置が義務づけられているが、LLC定款で自由な組織構成にできる。 業務執行社員（会社の事業を運営する権限を持っている人＝経営者） 代表社員（株式会社で言う所の代表取締役＝社長や会長等） 原則的には社員（雇用する従業員ではなく出資者のこと）全員が業務執行権限を持ち且つ会社を代表するが、 定款で定めることで、社員の一部を業務執行社員や代表社員とすることができる。 例えば、３人で出資してLLCを設立した場合、 １人は業務執行社員で代表社員、 もう１人は業務執行社員だが代表権は無し、 もう１人は業務執行権も代表権も無し。 法人が社員（出資者）になり、その従業員が業務執行社員になり、代表権を持つことも出来る。

会社から個人に給料を支払うことで節税

会社から個人に支払う給料は「経費」として扱われるため、会社の課税所得は少なくなり節税になる。 が、収益を全て個人の給料にしてしまうと、個人が高い税率を適用されてしまうので、 会社と個人に分けることで会社と個人双方の実効税率を低く抑えるとよい。 また、個人に支払った給料には、給与所得控除や基礎控除などが適用されるので、さらに節税効果が高くなる。 ＜税金シミュレーション＞ ◎個人事業の場合 1,000万円の課税所得があったとすると、 所得税→177万円 住民税→97万円 個人事業税→39万円 合計313万円の税金となる。 ◎法人事業の場合 法人で1,000万円の収益、ここから個人に500万円の給料支払い、会社の課税所得が500万円とすると、 個人の税金 所得税→21万円 住民税→31万円 個人の税金は合計52万円 会社の税金 法人税→75万円 法人住民税→20万円 法人事業税→15万円 法人の税金合計は110万円 で、全体合計は162万円。 313万円ー162万円＝151万円の節税。

個人事業と法人事業の税率の違い
個人事業者の税の種類は、 国税→所得税　　　地方税→住民税、個人事業税 法人事業者の税の種類は、 国税→法人税　　　地方税→法人住民税、法人事業税 個人の所得税は、収入が増える程税率が上がる「累進課税」。 法人税、法人事業税は個人の所得税ほどの累進性は無い。 一般的には個人の所得税が10％から20％に切り替わる課税所得330万円を境にして、 330万円以上の課税所得がある場合は、法人の税金の方が安くなると言われている。 が、事業税や住民税を考慮した「実効税率」で考えると、 所得税が200万円を上回るあたりから、法人の実効税率の方が個人よりも低くなる。 また、個人よりも法人の方が「損金」として認められる範囲が広く、 課税所得を低く抑えることが出来る。

LLCの特徴とは
設立が簡単。 法務局への登記、税務署への届出、銀行口座の開設等、 一ヶ月を要さず自力で可能。 費用も、印鑑代（会社実印、銀行印、角印など）、登録免許税などの登記費用を合わせて、 10〜15万円程度。 株式会社に比べて会社維持の手間と費用がかからない。 役員の任期を定めなくてもよく、決算公告の義務も無い。 組織の自由度が高い。 会社機関の設計、利益分配の比率が自由。

LLCとは
「商法」＆「有限会社法」廃止、「会社法」施行により、 有限会社になりかわり「LLC（合同会社）」が登場 株式会社よりも簡便な会社

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